本日2026年11月1日から、自賠責保険料が13年ぶりに値上げされます。江別市の東海オートサービスです。
これから車検を受ける方、中古車の購入をお考えの方には直接関わる話です。しかも軽自動車のほうが普通車より高くなるという、これまでなかった逆転が起きます。今回は改定の中身と、いつの契約から適用されるのかを整理します。
改定の概要
- 全車種平均で6.2%の引き上げ
- 2026年11月1日以降に保険期間が始まる契約から適用
- 自賠責保険料の改定は13年ぶり
自賠責保険は、すべての車が加入を義務づけられている強制保険です。保険料は国が定めるもので、どの保険会社で入っても金額は同じ。つまりお店を選んでも安くはなりません。
いくら上がるのか
車検で使うことが多い24か月契約と、新車時などの36か月契約の金額です。
| 車種・期間 | 改定前 | 改定後 | 差額 |
|---|---|---|---|
| 自家用乗用車(24か月) | 17,650円 | 18,560円 | +910円 |
| 軽自動車(24か月) | 17,540円 | 18,660円 | +1,120円 |
| 自家用乗用車(36か月) | 23,690円 | 24,690円 | +1,000円 |
| 軽自動車(36か月) | 23,520円 | 24,830円 | +1,310円 |
軽自動車のほうが高くなる
表をよく見ていただくと、改定後は軽自動車(18,660円)のほうが、自家用乗用車(18,560円)より100円高くなっています。
引き上げ率が車種によって違うためで、普通車が約5.2%に対し、軽自動車は約6.4%の引き上げです。自賠責保険料は事故の発生実績をもとに算出されるため、こうした逆転が起こります。
とはいえ差は100円です。軽自動車が不利になったというより、「これまで軽が少し安かった差がなくなった」程度とお考えください。自動車税(軽10,800円/年に対し普通車は3万円台が中心)や重量税の差のほうが、はるかに大きいままです。
「いつの契約か」の判定に注意
ここが一番間違えやすいところです。適用の基準は「保険期間の始期(スタート日)」であって、次のいずれでもありません。
- 車検を受けた日
- 保険料を支払った日
- 契約を申し込んだ日
つまり、10月中に車検を受けて、自賠責の保険期間が10月31日までに始まっていれば、旧料金が適用されます。逆に、10月に手続きをしていても保険期間の開始が11月1日以降なら、新料金です。
自賠責は切れ目なく継続する必要があるため、通常は前の保険の満了日の翌日が始期になります。ご自身の車検証と自賠責証明書で、満了日を確認してみてください。
車検費用への影響
車検費用の内訳で言えば、法定費用が約1,000円増えるということです。改定後の金額で、車検費用の目安を出し直すとこうなります。
| 項目 | 軽自動車 | 普通車(1.0〜1.5t) |
|---|---|---|
| 自賠責保険(24か月) | 18,660円 | 18,560円 |
| 自動車重量税(2年) | 6,600円 | 24,600円 |
| 印紙代 | 1,500〜2,500円程度 | 1,500〜2,500円程度 |
| 車検基本料(点検・整備) | 20,000〜40,000円程度 | 25,000〜50,000円程度 |
| 合計の目安 | 約47,000〜68,000円 | 約70,000〜96,000円 |
正直に申し上げると、1,000円程度の増加で、車検を前倒ししたり無理をしたりする必要はありません。それより、必要な整備をきちんとやるほうがずっと大事です。
中古車を買う方への影響
「車検2年付き」で購入される場合、支払総額に自賠責保険料が含まれます。11月1日以降に登録・車検を取得するお車は、諸費用が約1,000円上がる計算です。
ただし、2026年は中古車を買う側にとってプラスの制度変更のほうが大きかった年でもあります。
- 環境性能割が2026年3月31日で廃止: 2026年4月1日以降に登録するお車には課税されません。車種と価格によっては数万円の負担減です
- ガソリンの暫定税率が2025年12月31日に廃止: 1リットルあたり約25円の減税です
- 軽油の暫定税率も2026年4月1日に廃止
自賠責の+1,000円は、この流れのなかで見れば小さな話です。トータルでは、2026年に車を買う負担はむしろ軽くなっています。それぞれの制度については、後日の記事で詳しく解説します。
むしろ注意したいのは「任意保険」のほう
自賠責の値上げより、家計への影響がはるかに大きいのが任意保険です。
保険料の基礎となる「参考純率」は2026年に大幅な引き上げが届け出られ、過去20年あまりで最大級の改定幅となりました。各損保も、2026年から2027年にかけて段階的に保険料を引き上げています。引き上げ幅は会社や契約内容によりますが、数%から十数%という水準です。
背景にあるのは修理費の高騰です。部品代と工賃が上がり、さらに近年の車はバンパーにセンサーやカメラが組み込まれているため、少しぶつけただけでも修理費が跳ね上がるようになりました。この構造は当分続くと見られています。
つまり、無事故で等級が1つ上がっても、改定幅がそれを上回れば保険料は上がります。更新の通知が来たら、補償内容を一度見直してみてください。
まとめ
- 2026年11月1日以降に保険期間が始まる契約から、自賠責が平均6.2%値上げ
- 24か月で普通車+910円、軽自動車+1,120円。軽のほうが100円高くなる逆転
- 判定は「保険期間の始期」。車検日でも支払日でもない
- 2026年は環境性能割の廃止など、負担が減った制度変更のほうが大きい
- 家計への影響は、任意保険の値上げのほうが大きい
東海オートサービスでは、車検のお見積もりを法定費用と整備費用に分けてお出ししています。「今回の改定でうちの車はいくらになるか」といったご質問にも、その場でお答えできます。自動車保険のお取り扱いもございますので、更新時の見直しもあわせてご相談ください。
※金額は2026年11月時点の公表内容に基づく目安です。最新の正式な数値は、損害保険料率算出機構や各保険会社の公表資料をご確認ください。
東海オートサービス
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